本記事は2018年春に起こったなんJ民によるヘイト動画通報・撲滅運動「ネトウヨ春のBAN祭り」について解説。
差別動画通報祭り
事の発端は正確にはわからないが、漏れ聞く話では右派系のネットユーザらが5ch（旧2ch）という匿名掲示板で工作活動と思わしきことをしていることが発覚したところから始まったようだ。
「余命三年ブログ」というブログの管理人らが読者を引き連れて「なんJ（なんでも実況ジュピター板）」を監視・工作する目的のスレッドを運用臨時板にたてたり、「カミカゼじゃあの」氏が なんJ を潰すという宣言をするなど、いわゆる右翼的な思想を持った一部のネットユーザが日頃からなんJのユーザら、なんJ民に対し嫌がらせ行為を行っていた。こういった一連の右派系ネットユーザーの行動に反応した 5ch の「なんJ民」がおこしたお祭り騒ぎのようだ。
今回おもちゃとなったのは YouTube 上で差別や悪質なヘイトデマを撒き散らしている動画投稿者だ。ヘイト動画を通報して削除しようという「清掃活動」らしい。
昨今はブログよりも動画から情報を仕入れる人も増えてきたため、いわゆる「ネトウヨ、ネット右翼」の元を断つという意図も込められていると思われる。
もちろん報告したからといって必ず削除されるわけではなく判断の一切は Google 、YouTube運営がする。それゆえ責任も身バレするリスクも発生せず活動自体もクリーンだから後ろめたさもない。安全圏から一方的に相手を殴れることから参加する人数も増えていった。
それにこういった動画は、スクロールする文字に合成音声をあてただけの低品質なものが多く、サムネイルも汚らしく検索や関連動画に出てくること自体が迷惑だとする声もあった。オリンピック関連や軍事関連など検索汚染がなくなったとして各所から喜びの声を上がった。
差別・ヘイト表現は規約違反
もともと YouTube は人種や宗教、身体障がい、性別、年齢などに基づいて個人や団体に対する暴力や差別を扇動、助長するコンテンツの投稿はポリシー違反としている。そして今後これが厳しくなることはあれ緩和されることはないだろう。
これは YouTube が特別ではなくほとんどの動画サイトでもそうなのだが、マンパワーが足りず野放しにされているのが現状だ。現に YouTube も通報祭りが始まる前まで大量の差別やヘイト動画で溢れかえっていた。
PornHub の利用規約。こちらにも差別やヘイトを禁止項目がある。ポルノ動画サイトですら禁止されてるところが多い。
そもそもヘイトスピーチって何？
法務省作成資料によれば、下記のものがヘイトスピーチの典型例にあたる。ルールを守って楽しく動画投稿しよう。
(1)特定の民族や国籍の人々を，合理的な理由なく，一律に排除・排斥することをあおり立てるもの
法務省 – www.moj.go.jp
（「○○人は出て行け」，「祖国へ帰れ」など）
(2)特定の民族や国籍に属する人々に対して危害を加えるとするもの
（「○○人は殺せ」「○○人は海に投げ込め」など）
(3)特定の国や地域の出身である人を，著しく見下すような内容のもの
（特定の国の出身者を，差別的な意味合いで昆虫や動物に例えるものなど）
我が国において言論の自由とはどこまで保証されているのか、在日外国人の権利について下記の記事にまとめたのでよろしければどうぞ。
祭りの大まかな動静
5月15日、なんJ民らはネトウヨの巣窟と化していた 5ch ハングル板を占拠、そこを拠点とした。
「YouTubeのネトウヨ動画を通報しまくって潰そうぜ」というスレがたち、通報まつりが開幕。
しかし最初、なかなか効果が上がらなかったが、「新潟女児殺害事件の犯人が在日だった」というデマ動画が18日に削除されたことが確認された。
19日には「パンドラの箱」という6万人前後の登録者数を誇るチャンネルが削除された。次々と戦果が上がることでスレッドの書き込みも加速していった。
27日現在、約6万本の動画が通報により削除。チャンネル削除を恐れて自主的に削除された動画は4万本もあるらしい。（ YouTube は動画3本削除されるとチャンネルごと削除されるスリーストライク制を取っている）有名所では、「某国のイージス」氏や「竹田恒泰」氏がチャンネルごと削除された。
最大手の保守？系 YouTuber 「KAZUYA」 氏はスレ内で標的にされると見るや瞬速で該当動画を自主削除。難を逃れる。
これまでこの祭りをきっかけで削除された動画の本数は合計10万本。これらの累計再生数は 100億回 を超えているとされている。
追記：
5月29日、15万本の動画が削除された。
6月12日、23万本の動画削除を確認。
米本国でもヘイト動画を問題視
なぜこうも Google の対応が早かったか考えたとき、昨年末のニュースを思い出される。
SankeiBiz – グーグル、「ユーチューブ」の広告厳格化 不適切動画に対応
米国でもヘイトスピーチ動画や差別を助長する動画が問題視されている。昨年、こういった動画に広告を掲載されることはマイナスイメージになるとして、 YouTube への広告掲載をやめる企業もでた。
これを深刻に捉えた Google は英語圏で不適切動画をチェックする人員を大幅に増やし、より厳格な収益化審査をするようになった。
ITmedia – YouTube、不適切動画チェック担当者を2018年に1万人以上に
現在では「スーパーチャット」、いわゆる投げ銭機能もオルタナ右翼の活動資金になっているとして多くの米メディアが問題視している。
もはや世界が差別動画の存在を許さなくなってきた。なんJ がやらずともそのうち削除されていたかもしれないが、お遊びであっても日本国内からこういった動きが起きたのは非常に喜ばしいことではないかと考える。
YouTube 公認報告者プログラム
ちなみに Youtube は優秀な報告者には特別なツール、報告結果の表示や優先権を与えている。ポリシーに違反する動画やコメントを見かけたら積極的に報告すると公認報告者になれるチャンスがあるかもしれない。
このブログには政治的な話を載せないつもりでしたが、差別問題に右も左も中道もないと思って載せました。
おわり
ポチップ
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