大手メモリ(DRAM)3社による独禁法違反の証拠が大量に見つかる。

初稿 : 2018/12/01
更新 : 2018/12/02

以前、大手メモリ3社（サムスン、SK ハイニックス、マイクロン） DRAM 市場で反競争的な価格協定などが密かに結んでおり、メモリの価格を釣り上げているのではないかと中国政府が調査に乗り出したことがニュースとなった。

ようやく DRAM の価格が下がっては来たが、相変わらず他の PC パーツに比べ、割高なのは自作 PC を組んでいる人なら感じていることだろう。

国内外のメディアは、中国当局が行った記者会見の内容を報じた。 Wu Zhenguo 氏、国務院反壟断(反独占)委員会のトップは今年上旬に3社に立入検査を行い、証拠となりうる資料が大量に見つかったと述べた。調査は最終段階には突入しているようだ。しかし、今回は具体的な資料や証拠の公表は見送った。

中国政府が本格的にこの問題を公表するまで本気に取らないほうが良いが、DRAM 業界は前科があるだけに今回も事実である可能性が高いと私はみている。

過去の DRAM カルテル問題

2010年、欧州にてほぼ全てメモリメーカーが OEM 事業者に対し供給していた DRAM 製品に不当な価格調整を行っていたとしてカルテルと認定された。

日立、東芝、三菱、NEC、エルピーダ、サムスン、SKハイニックス、インフィニオン、ナンヤの9社に欧州委員会は制裁金を課した。（マイクロンはこのとき価格カルテルについて最初に欧州委員会に申告したとして制裁金を全額免除され、難を逃れた。）制裁金の総額は370億円となった。

これが契機となったのか定かではないが、多くのメーカーが DRAM 事業から撤退・吸収合併され、サムスン、SKハイニックスとマイクロンが生き残った。この3社は世界シェアの95％を独占している。よりカルテルを結びやすくなった状況ともいえよう。

さらに遡るが、サムスンとSKハイニックス、エルピーダは2005年にも同様の価格調整を行っていたとして米国で制裁を受けている。全くこりていないのだ。（エルピーダはこの後買収されるが）

3社の DRAM 事業は好調が続いており、サムスンは半導体部門だけで1兆円を有に超える利益を7から9月期だけで出している。数十億円の制裁金など屁でもないのだろう。

参考資料

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